阪神電鉄のブランド力
阪急電鉄と阪神電鉄の接近が大々的に報道されている。
この件に関して、「一阪神ファン」としてコメントすると訳が分からなくなるのでとりあえず静観。
ところが、各種報道を見ていると、「阪神電鉄のブランド力」という表現がよく出てくる。
このワタクシも大阪で生まれ、大阪で働いていたこともあり、その観点から冷静に考えてみたが、「阪神電鉄のブランド力」なんてあるのか？ 以下の記事では「関西私鉄ではトップクラスのブランド」と書いてあるが、そもそも関西に「大手」私鉄なんてたくさんあるわけでもなく、もしブランド力があるとしたら、「トップクラス」であるのは当たり前である。(「～クラス」と書くなら、対象が1000個くらいあって、そのうちの上位５％くらいなら分かるが)
関西人なら、「阪急電鉄」と「阪神電鉄」のブランド力なんて比較の対象にもしないはずだし、「阪急百貨店」と「阪神百貨店」のブランド力も比較の対象にはならない。
つまり、「阪神電鉄」のブランド力って「阪神タイガース」と「阪神甲子園球場」くらいしかないはずである。
東京からの素人報道でごちゃごちゃとウンチクが披露されるが、要するに「阪急電鉄」は優良経営をしている「阪神電鉄」グループをこの機に乗じて手に入れたいだけの単なるビジネスライクな世界である。「阪急電鉄」が株式会社である以上、株主の利益が最優先されるはずで、「阪神電鉄」株を手に入れて営業拡大することが株主のメリットであれば行うだけの話である。「阪神電鉄のブランド力」を手に入れるために今回の件が取り進められるとしたら、「一阪急電鉄株主」として真っ向から反対したい。(株持ってないけど。。。)
ただし、「一阪神ファン」としては。。。
ほとんどのプロ野球ファンが、「阪神タイガース」の親会社が営業路線のほとんどない電鉄会社であることを忘れてしまっていることがこのチームの一番の強みであったのに、この件で現実が突きつけられた感じである。
昨今、プロ野球も地方化を進めているので、幸い「阪神」が地域の名前ということもあり、どの企業が所有していても「阪神タイガース」としておいてもらいたい。
ところで、あの村上っておっさんは、ほんとに関西人なのか？？
これ以上書き続けると、過激になりそうなので、機会を改めることにする。。。
(引用始)
阪急、阪神株取得決定へ 阪神「いい方向だ」
(産経新聞 - 04月18日 16:10)
ＪＲに対抗 関西私鉄の再編加速
阪急ホールディングス（ＨＤ）は十八日、阪神電気鉄道との「関係強化を通じた事業競争力の強化について検討に着手した」と発表した。村上世彰氏率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）が保有する阪神電鉄株（発行済み株式の４５％強）の買い取りも、近く決定する方向で調整している。阪神電鉄幹部は「具体策はこれからだが、いい方向だ」と語っており、半年以上にわたった村上ファンド問題は、解決に向けて大きく動き出した。また、阪急ＨＤ、阪神電鉄の接近で関西私鉄の再編機運が一気に高まることも予想される。
村上ファンドの保有株すべてを買い取る場合、阪急ＨＤは株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することになる。
村上ファンドは阪神電鉄株の取得に千二百億円以上を投じており、なるべく高値で売りたい意向。阪神電鉄関係者は「フェアな状況での株価形成ではない」と指摘しているが、最近の株価だと二千億円規模の資金が必要となる。
ただ、阪急ＨＤの買い取りが決まっても、買い取り価格に関する村上ファンドとの調整、資金調達が大きな課題になる。
阪神電鉄は鉄道のほか、大阪・北区の西梅田を中心に優良な不動産を保有している。また、プロ野球・阪神タイガースや阪神百貨店といった、関西私鉄ではトップクラスのブランドを持つ。一方、阪急ＨＤは阪急電鉄を傘下に抱えるほか、梅田地区の商業施設や宝塚歌劇団を持ち、映画娯楽産業では東宝グループとの関連もある。
阪急ＨＤによると、阪神電鉄との協力関係を築くことで梅田・西梅田の回遊性を高めることができるなど、商業施設利用のメリットは大きいという。また、レジャー産業での協力強化など、企業価値向上の可能性も高いとしている。
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村上ファンドによる阪神電気鉄道株の保有問題をめぐり、阪急ホールディングス（ＨＤ）が株式買い取りに向けた具体的な検討を始めたことで、事態はヤマ場を迎えた。ただ、その実現には多くの課題が残されている。
最大の障害は買い取り価格と資金問題だ。
村上ファンドは、最近の阪神電鉄株が一〇〇〇円前後で推移していることから、この水準での買い取りを求めるとみられ、買い取り資金は総額二千億円規模となる。
阪急ＨＤは一時は一兆円を超えていた連結有利子負債の削減を続け、平成十七年三月期で九千八百億円とし、十八年三月期は九千億円超の見通しとなっていた。ところが、買い取り資金を金融機関から調達すれば、有利子負債は再び一兆円を突破する。昨年は阪急百貨店が入居する梅田阪急ビル（大阪市北区）建て替えに充てるため一億株の公募増資も実施しており、増資余力が少なく、自力調達は簡単ではない。
しかし、阪急ＨＤと阪神電鉄が協力関係を築けば、「ＪＲ西日本に対抗する鉄道運用ができるグループになる」との指摘もあり、関西私鉄の大きな再編のきっかけとなる可能性は否定できない。
阪急ＨＤ、阪神電鉄とも、鉄道事業のほかにレジャー、不動産、流通といったさまざまな事業を複合運営している。このため両社の間では、協力によって相乗効果を発揮できる事業や、合理化できる事業の洗い出しなどが課題になりそうだ。
阪急ＨＤは大阪・北区のＪＲ大阪駅の北東を中心に阪急百貨店やＨＥＰナビオなど「阪急村」と呼ばれる商業施設を持つ。阪神電鉄は同駅南側と西側（西梅田）にハービスなどグループの商業施設を抱える。ある金融機関関係者は、「阪急、阪神のターミナルを中心とした人の流れはＪＲで分断されているが、両社が協力すれば競争力強化の方向性が出る」と評価する。
本業の鉄道事業は梅田－神戸間を併走していることもあって大幅な乗客増は困難だが、沿線開発、まちづくりでの協力が見込めそうだ。ただし、阪神電鉄関係者は「阪神タイガース、阪神百貨店など、阪神電鉄のベースとなっているブランドは変えたくない」としており、名称の変更などには反対する意向を示している。
(引用終)
